営業活動において、属人的なノウハウや経験に頼る体制は、組織の成長スピードを大きく制限します。ベテラン営業に成果が偏り、若手がなかなか成果を出せないという悩みを抱える企業も多いのではないでしょうか。
そんな中、注目されているのが「AIを活用した営業支援」です。AIと聞くと難しそう、コストがかかりそう…と思われがちですが、実は無料〜低コストで今すぐ試せる方法も多数存在します。
この記事では、営業組織を強くするための今すぐできる3ステップを紹介します。全て「試して学べる」アプローチなので、ツールに触れながら理解を深めたい方にもおすすめです。
ステップ①：ChatGPTで理想の顧客ペルソナを設計してみる
営業戦略を立てるうえで最も重要なのが「誰に売るか」、つまりターゲティングです。このターゲットが曖昧だと、提案内容もぼやけ、結果的に受注率が下がります。
ChatGPTを使えば、理想の顧客像＝ペルソナを具体的な人物像として生成できます。プロンプト次第で、役職・業界・課題・ニーズまで詳細に設定可能です。
▼プロンプト例
あなたはSaaS企業の営業コンサルタントです。以下の条件に基づいて理想の顧客ペルソナを3パターン作成してください。
【業界】医療系IT
【従業員数】100〜300名
【役職】部長クラス以上
【課題】営業チームの属人化と成果のばらつき
出力形式：氏名（仮）、年齢、役職、課題、期待する提案内容
こうして得られたペルソナをもとに、営業資料や商談準備を行うことで、より刺さるコミュニケーションが可能になります。ChatGPTは瞬時に複数パターンを出力できるので、仮説検証のスピードも段違い。特に新規事業や新サービス立ち上げ時に重宝します。
「とりあえずリストに片っ端からアプローチ」から脱却し、狙い撃ちできる営業組織へ。第一歩として、ペルソナ設計にぜひ取り組んでみてください。
ステップ②：nooks.aiやApolloに登録し、営業リストを試作してみる
営業リストの作成は、時間と手間がかかる一方で、アウトバウンド営業の成否を大きく左右します。
近年は、営業リストをAIで自動生成できるツールが登場しています。その代表格が「nooks.ai（日本）」と「Apollo.io（海外）」です。
nooks.ai（日本語対応／国内B2B営業向け）
nooks.aiは、日本国内の企業データベースをもとにターゲット企業のリストを数クリックで自動生成できる営業支援ツールです。利用者は、業界・都道府県・従業員規模・資本金・売上高・設立年数など、細かな条件を自由に組み合わせて検索できます。
特に便利なのが「ニーズ推定タグ」や「最近のプレスリリース検知機能」です。たとえば、「DX化に関心がある企業」「新規サービスをリリースした企業」など、行動シグナルをもとに“今アプローチすべき企業”が見つかるのは、従来の名簿屋サービスとは一線を画すポイントです。
UIは直感的で、リストはワンクリックでCSV出力が可能。さらにSalesforceやHubSpotなど、主要なCRMとも連携でき、営業チームの既存ワークフローにスムーズに組み込めます。
▶ 利用イメージ
- ターゲット例：「東京都内・従業員50人以上・医療業界・3年以内に上場を目指している企業」
→ 成長意欲が高く、業務効率化に関心を持ちやすい層として抽出 - 出力内容：会社名／代表者名／部署／役職／電話番号／メールアドレス／企業HP／ニーズシグナル
「いま会うべき企業」を、スプレッドシートではなく“戦略的に”見つけられるのがnooks.aiの最大の魅力です。無料トライアルもあるため、まずはリスト出力を一度体験してみるのがおすすめです。
Apollo.io（英語UI／グローバル企業の連絡先探索に強い）
Apollo.ioは、全世界の5億件超のビジネスプロファイルを収録した、米国発の営業支援プラットフォームです。特に「メールアドレスの精度」と「LinkedInとの連携」に優れており、B2Bのアウトバウンド営業において強力な武器になります。
利用者は、会社情報（業界・従業員規模・地域・テクノロジースタックなど）だけでなく、個人の職位・部門・経歴・在籍年数など、非常に細かい条件でターゲティングが可能です。
メールアドレスの検証機能も搭載されており、送信前に「Deliverable（届く）」か「Undeliverable（届かない）」かを判定してくれるため、迷惑メールリスクも軽減。さらに、リストに基づいてメール自動送信（シーケンス）やA/Bテストも行えます。
▶ 利用イメージ
- ターゲット例：「米国西海岸・SaaS企業・CTOまたはVP of Engineering」
→ プロダクト提案やパートナー連携のためのキーパーソン抽出 - 出力内容：氏名／役職／会社名／メールアドレス／LinkedInリンク／部署情報／直通電話（ある場合）
Apollo.ioは日本語対応が限定的である一方、英語での営業活動や外資系企業への提案を考えている企業にとっては非常に高性能な武器です。特にIT・スタートアップ業界での活用実績が多く、海外展開を視野に入れている企業には試してほしいツールです。
営業リストを作って終わりにしないために
優れた営業リストを作成しても、実際のアプローチやクロージングまで一貫して成果に繋げるには、戦略的かつ継続的な営業活動が欠かせません。
「リストは作れたけれど、実際の営業リソースが足りない…」
「成果が出るまで何度もPDCAを回す時間がない…」
そんな課題を感じたら、株式会社リアボルドの営業支援・営業代行サービスをご活用ください。
BtoB領域に特化し、リスト設計から初回アプローチ、商談設定、クロージング支援までを一括で対応。自社の営業チームの一員のように、成果を見据えたアウトバウンド体制を構築します。
✅ ターゲット業界に最適化されたトークスクリプトの設計
✅ 商談化率を高めるアプローチ手法の実践
✅ 専属担当による定例レポートと改善提案
✅ 1社ごとの柔軟なカスタマイズ対応
まずは、貴社の営業課題をお聞かせください。
実例１
自治体の営業支援成功事例：限られたリソースで企業アプローチを実現
課題（導入前）: とある地方自治体では、地元企業向けの新しい支援制度を立ち上げるにあたり、企業への周知と参加促進が課題でした。自治体職員だけで企業にアプローチする経験やノウハウが不足しており、制度説明のための商談（訪問面談）の設定数は月に数件程度、アポイント獲得率も5%前後と低迷していました。限られた人員で手探りの営業を行っていたため、効果的に企業の興味を引き出せず、制度開始までに目標件数の商談を確保できない恐れがあったのです。
アプローチ: まず自治体担当者へのヒアリングを行い、制度の特徴やメリットを整理しました。同時に地元企業の意思決定者にも事前インタビューを実施し、「行政からの提案」に対する関心ポイントや懸念点を仮説立てしました。例えば「地域貢献につながるか」「手続きの負担は？」といった企業側の視点を洗い出し、訴求メッセージをブラッシュアップします。また営業リストを精査し、業種規模ごとのペルソナを設定してアプローチ手法を微調整しました。自治体の信頼感を生かしつつもビジネスメリットを前面に出すトークスクリプトを作成し、担当者に代わってテレアポと訪問提案を実施しました。成果（導入後）: こうした仮説検証に基づく戦略転換により、アポ獲得率は5%から15%へと大幅向上しました。月間の商談件数も導入前の数件から約4倍の月15件程度に増加し、限られた職員数でも十分な企業との面談を確保できました。実際の制度利用申し込み数（成約数）も着実に伸び、商談から成約に至る成約率は20%から35%へ改善しています。導入前と比べ明確な数字の伸びが確認できたことで、自治体内部でも営業手法の工夫次第で成果が変わることが共有され、今後の他施策でも弊社の手法を取り入れる動きが出ています。
実例2
飲食業界の営業支援成功事例：飲食店向け新サービスの加盟店開拓
課題（導入前）: ベンチャー企業が提供する飲食店向けのサブスクリプションサービス（定額制テイクアウトアプリ）のケースです。サービスの価値を飲食店オーナーに理解してもらい加盟店を増やすことが急務でしたが、創業間もない段階では知名度が低く、営業リソースも不足していました。自社スタッフが手掛けた初期のテレアポでは、忙しい飲食店オーナーとなかなかコンタクトが取れず、アポイント獲得率は10%以下にとどまっていました。アポに繋がっても「本当に集客につながるのか」と不安視され、サービス導入（加盟）という成約に至るケースは極めて少ない状況でした。
アプローチ: リアボルドの担当チームは、まず飲食店オーナーのペルソナを細かく設計しました。繁忙時間帯を避けて連絡する基本戦略に加え、「新規顧客の獲得」「リピーター増加」といったサービス導入による具体的な利益を強調するトークを準備しました。さらに仮説として、加盟店同士のコミュニティ形成や地域での口コミ効果など付随価値も関心材料になると考え、実際に既存加盟店の声をヒアリングして営業資料に反映しました。営業プロセス全体を通して仮説・検証を繰り返し、反応率の高い訴求メッセージに磨きをかけていきます。また、リアボルドでは試験的にAIを活用したペルソナプロンプト生成も行い、オーナーの嗜好や課題感に即したアプローチ手法を検討しました。こうした最新技術の活用により、ターゲティング精度の向上も図っています。
成果（導入後）: 戦略見直し後は飲食店オーナーの反応率が飛躍的に改善しました。アポ獲得率は導入前の10%未満から25%程度に上昇し、効率的に面談機会を創出できるようになりました。月あたりの加盟提案商談数も導入前の2倍以上となり、その中から実際にサービス導入に至った店舗数は累計で50店を突破しました（導入前は十数店程度）。商談から加盟承諾への成約率も約15%から30%超へ向上し、懸念の声に対して的確に対処できたことでオーナーの信頼を得られた結果といえます。リアボルドの支援により短期間で加盟店ネットワークを拡大できたこの事例は、飲食業界における新サービス普及の成功モデルとなりました。
上記のようなツールを併用しながら、マーケット別に営業手法を最適化していくのも有効です。どちらも無料または低価格帯から始められるため、まずは触ってみることから始めてみましょう。
ステップ③：AIコーチングツールのデモを確認して、教育工数を見直す
営業人材の育成には、「知識の伝達」だけでなく「実践とフィードバック」が不可欠です。しかし、1人ひとりに時間をかけてロープレをするのは現場の負担が大きく、属人的になりがちです。
この課題をAIが解決します。近年登場しているAI営業コーチングツールは、AIがロープレ相手となり、24時間好きなタイミングで営業トレーニングが可能になります。
注目のツール例
- SecondNature：AIが擬似顧客となり、営業トークにフィードバックを返してくれる。実践形式の学習が可能。
- Refract.ai：過去の商談録音データをAIが分析し、成功・失敗の要因を可視化。提案改善にも役立つ。
- Salesloft Conversations：会話のテンポ・相槌・質問の質などを定量評価し、育成ポイントを明確化。
特にオンボーディング期間の短縮効果が高く、実際に「3ヶ月かかっていた新人の立ち上がりが1ヶ月に短縮された」という企業もあります。
これまで“勘と経験”に頼っていた育成から、データドリブンな育成体制へ移行することで、スケール可能な営業組織を作ることができます。
多くのツールは無料デモやトライアル期間を用意しているので、まずは一度使ってみて現場との相性を確認してみるのがおすすめです。
最後に：AIはあくまで“仕組み化”の補助輪
AIは万能ではありませんが、「再現性のある営業」をつくる上で非常に有効な手段です。
今回ご紹介した3ステップ：
- ペルソナ設計
- リードリストの生成
- 教育工数の削減
これらはすべて、属人的な営業から脱却し、誰でも成果を出せる仕組みをつくるための土台になります。
AIツールの進化によって、「経験が浅いから成果が出せない」という時代は終わりつつあります。営業を“才能の仕事”ではなく“科学する仕事”へと進化させるために、まずはできる範囲からAI活用を取り入れてみましょう。
「スケールする営業組織の構築をプロに任せてみませんか？資料請求はこちら。」
この記事は、営業支援・営業組織の立ち上げ支援を行う 株式会社リアボルド が執筆・監修しています。
「理想の営業リストが作れない」「ペルソナ設計やトークスクリプトに自信がない」「AIツールを導入してみたいけれど、何から始めてよいか分からない」――
そんなお悩みを抱える企業様に、初期設計から実行支援、成果最大化の仕組み化までを一貫サポートしています。
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